職業訓練とは、国が行う就職支援制度の一つです。
正式名称は、「公的職業訓練（ハロートレーニング）」です。

公的職業訓練（ハロートレーニング）は失業保険（求職者給付）を受給している人向けの公共職業訓練と、雇用保険を受給できない求職者向けの求職者支援訓練の2つに分けられます。

この記事では、公的職業訓練（ハロートレーニング）の基礎知識をはじめ、コースの一覧やメリットデメリットなどについて、体験談を交えてお伝えします。

公的職業訓練（ハロートレーニング）とは

公的職業訓練（ハロートレーニング）職業訓練とは、就職に役立つ知識・スキルを基本的に無料で学べる国が行う就職支援制度の一つです。
ハローワークの窓口から申し込みをすることができます。

公的職業訓練（ハロートレーニング）には、大きく分けて公共職業訓練と求職者支援訓練の２種類があります。（詳しくは後述）

【公共職業訓練と求職者支援訓練それぞれの利用者数について】

求職者支援訓練受講者数（平成27年4月～平成28年３月）	40,588人
公共職業訓練受講者数（令和４年度）	223,087人

参考：求職者支援制度の実施状況について  
参考：ハロートレーニング（公的職業訓練）の実施状況 （全体版） 

公的職業訓練（ハロートレーニング）の種類と対象者

公的職業訓練の種類は、先述したとおり大きくわけて以下の「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」に分けられます。
対象者は、失業保険の受給の有無によって異なります。

種類	対象者
公共職業訓練	失業保険（求職者給付）を受給している人が受講可能
求職者支援訓練	雇用保険を受給できない求職者の方が受講可能

公共職業訓練

公共職業訓練は、失業保険（求職者給付）を受給している人が受講できる就職支援制度です。
ハローワークで申し込み手続きが可能です。

公共職業訓練の種類は大きくわけて以下の4つの種類があります。

離職者訓練	ハローワークで求職申し込みをしており、訓練を受けたのちに就職したい人が対象。失業保険（求職者給付）を受給している人が受講できる。
在職者向け訓練	主に中小企業に在職している人が対象。訓練期間は2～5日。有料で受講する。
学卒者向け訓練	主に中学・高校卒業者などが対象。訓練期間は1年または2年。有料で受講する。
障害者向け訓練	障害のある方で、ハローワークで求職申し込みをしている人が対象。訓練期間は主に3か月～1年。無料で受講できる（テキスト代などを除く）。

どんな人が受けられる？

公共職業訓練は、主に雇用保険を受給している求職者の方が対象です。
また、障害のある方は、一般の職業訓練の他、障害者向けの職業訓練を受けることもできます。

障害のある方向けの訓練についてはこちらで詳しく解説しています。

参考：ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）｜|厚生労働省

給付金について

公共職業訓練で受けられる給付金の種類は主に4つあります。

種類	説明
訓練延長給付	失業保険（求職者給付）を受給しながら公共職業訓練を受講できる。訓練期間（最長3年間）が所定給付日数（90～360日）を超えたとしても、その超えた分の手当も受給可能。
受講手当	訓練を受講した日は、1日500円が支給される。（最大40日分・上限額20,000円）
通所手当	通所の距離や方法に応じて、訓練を受ける施設までの交通費が支給される。（月額上限42,500円）
寄宿手当	生計を維持している同居の親族と別居して生活する必要がある場合に、別居していた期間に支給される。（月額10,700円）

参考：ハローワークインターネットサービス – 基本手当について
参考：よくあるご質問について｜厚生労働省

求職者支援訓練

求職者支援訓練は、原則として雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークで求職申し込みをしている人が対象です。

受講料はテキスト代などの実費を除き、原則無料で受けられます。
受講期間は原則２〜６ヶ月間です。

失業保険（求職者給付）を受給している人でも、ハローワークで本人の就職に適切であると判断されるときには、求職者支援訓練を受講できることもあります。

どんな人が受けられる？

主に雇用保険を受給できない求職者の方が対象です。
雇用保険の受給が終わった方も含みます。

給付金について

求職者支援訓練で給付金を受けたい場合は、受給要件を満たす必要があります。

【受給要件】

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練実施日全てに出席する（やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める）であっても、8割以上出席する。）
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
• 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

【給付金の種類】

職業訓練受講手当	月額10万円（1か月ごとに支給）
通所手当	訓練施設までの通所にかかる定期乗車券などの額（月額上限42,500円）
寄宿手当	月額10,700円 （条件あり、詳細は厚生労働省のWebサイトを参照）

参考：求職者支援制度のご案内 ｜厚生労働省

公的職業訓練（ハロートレーニング）を受けるメリット

公的職業訓練（ハロートレーニング）を受けるメリットについて、厚生労働省が行なった「職業訓練受講者アンケート（令和5年度）」とハロートレーニングのメリットを記載した厚生労働省の資料をもとに紹介します。

• 訓練受講中に手当金や生活費が受給できる制度がある
• 入社後すぐに役立つ経験やスキルを身につけられる
• 就職希望分野の理解が深まった
• 規則正しい生活を身につけられる
• 託児サービスなどがある場合もある

訓練受講中に手当金や生活費が受給できる制度がある

参考；https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/content/contents/001823440.pdf

先述したとおり、公的職業訓練（ハロートレーニング）では手当金や生活費が受給できる制度があります。
厚生労働省が行なったアンケートでは、給付金額について満足している人が全体の5割以上でした。

入社後すぐに役立つ経験やスキルを身につけられる

参考：https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/content/contents/001823440.pdf

公的職業訓練（ハロートレーニング）を通して、自身が習得したいと考えるスキル・技能が十分に学べるのも大きなメリットです。
公的職業訓練（ハロートレーニング）で受講できるコースには、たくさんの種類があり、「自身がどんな職業に就きたいか？」で選ぶことができます。

厚生労働省のアンケートでは、「訓練受講によりどのような効果があったか？」という問いに対して、「技能・スキルが十分に身についた」と回答した人が最も多かったそうです。

就職希望分野の理解が深まった

技能・スキルを習得できるだけでなく、「就職を希望する分野がどのような職種なのか？」の理解が深まることも大きなメリットです。

厚生労働省のアンケートでは、「訓練受講によりどのような効果があったか？」に対して、「自身の就職希望分野についての理解が深まった」との回答が2番目に多かったです。

規則正しい生活を身につけられる

また、休職期間中も職業訓練を受講することで決まった時間に予定ができるため、生活リズムが整いやすいというメリットもあります。
上記のアンケートでも「規則正しい生活を送れるようになった」と回答した人が複数いました。

託児サービスなどがある場合もある

職業訓練の機関によっては、託児サービスが利用可能な機関もあります。

公共職業訓練で募集中のコースを調べられるハローワークインターネットサービスで検索する際に、こだわり条件で「託児サービスあり」にチェックを入れることで託児サービスがある機関を検索できます。

参考：託児サービス付訓練のご案内 | 民間教育機関での職業訓練 | TOKYOはたらくネット

公的職業訓練（ハロートレーニング）を受けるデメリット

公的職業訓練（ハロートレーニング）を受ける際に知っておきたいデメリットについても紹介します。

就職時期が遅くなる

公的職業訓練（ハロートレーニング）は、実施期間が原則2〜6ヶ月間です。公的職業訓練（ハロートレーニング）を終えたあとに、就職活動を行う必要があるため、「すぐに就職したい」という方は就職時期が遅くなることを不安に感じてしまうこともあるかもしれません。

職業訓練期間は時間が拘束される

職業訓練期間は、受講の期間や時間が決まっているため、生活が拘束されます。

生活の時間が拘束されることを「規則正しい生活を身につけられる」メリットと捉えられるケースもあるため、自身の体調にあわせて、受講できるかを検討しても良いでしょう。

受講する時間は、コースによって異なりますが大体9時〜16時の間で実施されるケースが多いようです。

公的職業訓練（ハロートレーニング）のコースの例

公共職業訓練（ハロートレーニング）のコースは多数あります。
ハローワークインターネットサービスで現在募集中のコースは全部で2,918件ほどです。（2025年2月時点）

ここからは、実際にどんなコースがあるかを「職業訓練受講者アンケート（令和5年度）」のなかで人気があるコース順に、例を挙げて紹介します。
またコースによっては、そのコース受講後の就職率なども掲載しているケースがあるため、参考にしてみると良いでしょう。

営業・販売・事務（ＯＡ経理事 務科、営業販売科など）

例）ＩＴスキル・総務経理事務科２

訓練目標

1. 簿記会計、総務実務等に関する知識及び実践的なオフィスアプリケーションの操作スキルを習得する。
2. 接客・接遇に関する基礎的な知識や技能及びコミュニケーションスキルを習得する。

訓練内容

【学科】
簿記会計、総務実務、ビジネスマナー、コミュニケーション、講話、安全衛生、就職支援

【実技】
文書作成実習、表計算データ処理実習、プレゼンテーション活用実習、ネットワーク活用実習

訓練手法： 実技	実技
訓練修了後に習得できる資格	日商簿記検定試験３級コミュニケーション検定上級日検日本語ワープロ検定試験２級日検情報処理技能検定試験（表計算）２級 ※いずれも別途費用必要
就職を想定する職業・職種	ＩＴ事務、経理事務、総務事務、一般事務
訓練期間	2025年3月18日 〜 2025年6月17日 （訓練期間月数：3 ヶ月   訓練日数：61 日）
訓練時間	09:00 〜 15:40 （総時間：358 時間）
自己負担額	11,500 円  （教科書代：11,500 円   その他：0 円）

募集定員	20 人
訓練対象者の条件	公共職業安定所（ハローワーク）の受講指示、受講推薦又は支援指示が受けられる方。訓練推奨者等の優先枠あり。詳しくは、最寄りの公共職業安定所でご相談ください。
受講推奨者	ひとり親家庭の方

職業訓練の就職率	令和4年度：70%令和5年度：71%
職業訓練の就職率（雇用保険適用就職率）	令和4年度：50%令和5年度：53%
受講修了者からの評価（５点満点）	令和5年度：4.9点

デザイン（広告・ＤＴＰクリエーター科、ＷＥＢデザイナー科など）

例）３月Ｗｅｂデザイン科

訓練目標

Ｗｅｂ制作の一連の流れを理解し、Ｗｅｂコンテンツを構成する素材を自ら作成する事ができ、クライアントの要望に合ったサイト制作ができる人材を目指します。

訓練内容

Ｗｅｂデザインに必要なグラフィックソフトであるＩｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ・Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐの操作技術と、コーディングに必要な最新のＨＴＭＬ５＆ＣＳＳ３の基礎や設計知識を学びます。
更にＷｅｂコンテンツ制作で必要なＷｅｂデザインの知識を習得の上、課題制作演習・実践サイト制作演習にてスマートフォンに最適化されたＷｅｂサイトの構築から運営まで一連の流れを習得することを目指します。【ＷＥＢデザイン資格】

訓練手法： 実技	実技
訓練修了後に習得できる資格	Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒクリエイター能力認定試験※Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐクリエイター能力認定試験※Ｗｅｂクリエイター能力認定試験エキスパート※１ （※は任意受験、※１別途受験が必要です。）
就職を想定する職業・職種	Ｗｅｂデザイナー、Ｗｅｂディレクター、Ｗｅｂコーダー、Ｗｅｂサイト管理
訓練期間	2025年3月14日 〜 2025年9月12日 （訓練期間月数：6 ヶ月   訓練日数：118 日）
訓練時間	09:30 〜 16:00 （総時間：696 時間）
自己負担額	17,941 円  （教科書代：17,941 円   その他：0 円）※職場体験、職場見学、企業実習における交通費が別途発生する場合があります。

募集定員	15 人
訓練対象者の条件	就職を強く希望し、公共職業安定所長の受講指示等を受けられる方でタイピングなどのパソコン基本操作ができる方。このコースはＷｅｂクリエイター能力認定試験（ＨＴＭＬ５対応版）エキスパートの資格取得を目指すコースです。
受講推奨者	–

職業訓練の就職率	令和5年：88%
職業訓練の就職率（雇用保険適用就職率）	令和5年度：80%
受講修了者からの評価（５点満点）	令和5年度：4.9点令和6年度：4.8点

ＩＴ分野（ＷＥＢアプリ開発、プログラマ育成など）

例）３月プログラマ養成科

訓練目標

ソフトウェア内部の仕様設計書を作成できるレベルを目指します。
組込み系・Ｗｅｂアプリケーション系・業務システム系などの各ジャンルのプログラミング作成や、システムの機能拡張への柔軟な対応、プログラム上の不具合を取り除くこと、システム全体の処理効率を上げるための細部チューニングなどができるようになること。
さらに、プログラマに求められる論理的思考と実務能力を身に付け、即戦力となる人材を目指します。

訓練内容

ＳＥが作成した仕様書に基づき、プログラムを作成し、仕様書どおりにソフトウェアが動作するかを検証できるプログラマーを目指す訓練です。
Ｃ言語、Ｊａｖａの開発言語について、プログラミングの基本からＷｅｂサイト構築のためのサーバサイドアプリケーション開発などを習得します。
モバイルアプリ開発を含め、多種多様なソフトウェア開発に対応できる、実践的なプログラミング能力を身につけます。【ＩＴ資格】

訓練手法： 実技	実技
訓練修了後に習得できる資格	Ｃ言語プログラミング能力認定試験３、２級※Ｏｒａｃｌｅ認定Ｊａｖａプログラマ（Ｂｒｏｎｚｅ　ＳＥ※、Ｓｉｌｖｅｒ　ＳＥ　１１※１） ※は任意、※１は別途受験が必要です
就職を想定する職業・職種	就職を想定する職業・職種： プログラマ、システムエンジニア、ソフトウェア開発業務、スマートフォンアプリ開発、アプリケーション設計、開発、保守、運用
訓練期間	2025年3月28日 〜 2025年9月26日 （訓練期間月数：6 ヶ月   訓練日数：116 日）
訓練時間	09:30 〜 16:00 （総時間：687 時間）
自己負担額	19,019 円  （教科書代：19,019 円   その他：0 円）※職場体験、職場見学、企業実習における交通費が別途発生する場合があります。

募集定員	15 人
訓練対象者の条件	就職を強く希望し、公共職業安定所長の受講指示等を受けられる方でタイピングなどのパソコン基本操作を行える方。Ｏｒａｃｌｅ認定Ｊａｖａプログラマ（Ｓｉｌｖｅｒ　ＳＥ　１１）の資格取得を目指すコースです。
受講推奨者	–

職業訓練の就職率	令和5年度：78%令和6年度：66%
職業訓練の就職率（雇用保険適用就職率）	令和5年度：71%令和6年度：58%
受講修了者からの評価（５点満点）	令和5年度：4.8点令和6年度：4.9点

障害のある方が公的職業訓練（ハロートレーニング）を利用する際に知っておきたいこと

障害のある方は、「障害者訓練」を受けることもできます。障害者訓練を利用する際に知っておきたいことについて解説します。

参考：ハロートレーニング（障害者訓練） ｜厚生労働省

「障害者手帳」や「医師の診断書」などが必要になるケースがある

障害者訓練を利用する際は、障害者手帳や障害があることを証明する書面（医師の診断書など）が必要です。
地域障害者職業センターにおいて職業相談や職業評価を行うケースもあります。

障害者手帳とは？申請条件やメリット、どんな人がもらえるかをわかりやすく解説

利用する訓練機関が異なる

障害者訓練は、その他の公的職業訓練（ハロートレーニング）とは訓練する施設・機関が異なります。
主に以下の訓練機関で受講します。

• 障害者職業能力開発校（全国で17か所）
• 職業能力開発校（障害者向けコースを設置している一般校）
• 国立職業リハビリテーションセンター（全国で2か所）
• 都道府県から委託された企業、社会福祉法人、民間機関　など

受講できるコースも訓練機関や障害の種類によって異なる

障害のある方が障害者訓練を受ける場合の応募条件は、訓練機関などによって異なります。
また、身体障害・精神障害・知的障害（知的発達症）（※）などの、障害種別によっても受けられるコースが異なります。

障害の程度や種別に合わせてコースの受講対象者が決められていることも理解しておきましょう。
例えば、以下のリンク先の募集例のように「視覚障害者対象コース」と対象の障害を明確に記載しているケースもあります。

参考：システム設計科　ＩＴビジネス（視覚障害者対象）コース

公的職業訓練（ハロートレーニング）を受けた人の体験談

障害のある方が実際に公的職業訓練（ハロートレーニング）を受けた体験談をいくつか紹介します。

利用した職業訓練のコース：Webデザイナー分野のコース 【職業訓練を利用してよかったこと】 Webデザイン会社が主催する職業訓練に6ヶ月間通いました。現場経験豊富な講師の指導の下、実践的な訓練を受講できました。 卒業を迎えるころには、皆一通りの制作スキルは身についていたように思います。 【職業訓練を利用して不満に感じたこと】 訓練も終わりに近づいたあたりで派遣会社が登録説明会と称して出入りしていたのですが、当たり外れがありました。 私自身、離職率の高い企業に派遣され、結果的に短期離職を余儀なくされました。 同期数十人中Webデザイナー、又は近い職種に就けたのは数人だけだったと記憶しています。

利用した職業訓練のコース：webプログラミング分野のコース 【職業訓練を利用してよかったこと】 webプログラミングの職業訓練をオンライン上で受けていました。期間は4か月で、主にフロントエンドからバックエンドに少し触れるあたりまでを教わりました。そこで学習した内容は確かに現在のベースにはなっています。 【職業訓練を利用して不満に感じたこと】 webプログラミングの職業訓練をオンライン上で受けていました。 自分のペースで自宅で受講できる点が良いと思って申し込みましたが、4か月という短い期間の中でhtml,css,js,php,sql,WPにExcel基礎とかなりカリキュラムが詰め込まれていたので理解しているかどうかはともかくどんどん進める必要があり、余裕がありませんでした。 講座内容は某資格試験対策講座のものをそのまま流しているだけのようでした。web制作関連の職業訓練講座なのにポートフォリオの制作に関する指導は特にありませんでした。 質問掲示板にちょっとした質問を投げても回答がなかなか返ってこず、なぜか予約をとってメンターと1対1の面談をしろと言われたりしました。就職支援もありましたがそもそも求人がなかったので、就職に結びついたかどうかという点では微妙でした。

利用した職業訓練のコース：宅建（宅地建物取引士）講座 【職業訓練を利用してよかったこと】 宅建（宅地建物取引士）に関する職業訓練に通いました。 結果的に、就職に有利な資格（宅建）を取得できました。また少ない時間でしたがビジネスマナーやOfficeに関する授業もあり、個人的にとても勉強になりました。 【職業訓練を利用して不満に感じたこと】 宅建（宅地建物取引士）に関する職業訓練に通いました。 不満を感じることとして、カリキュラムが完全に決められており本筋の資格対策以外の授業もあるのですが、講師の質によってはただ決められているからやっているだけの様な授業もありました。 規定の出席率を下回ると退学になるため、そういった授業にも出なくてはなりませんでした。

障害のある方は公的職業訓練（ハロートレーニング）以外にも受けられる福祉サービスがある

障害のある方は、公的職業訓練（ハロートレーニング）以外にも受けられる福祉サービスがあります。
サービスによって受けられる支援の内容は異なるため、自身にあったサービスを探してみてください。

• 就労移行支援
• 地域障害者職業センター
• 障害者就業・生活支援センター
• 障害のある人に特化した求人サービスでの支援

就労移行支援

就労移行支援は、就労前に自身の適職を探したり、課題を確認するサービスです、
就職活動時に職業適性などを見極め、自身の特性にあった職業探しの支援を受けられます。

また、就職後も半年後は就労定着支援も受けられるのも特徴です。

【就労移行支援を利用した人の体験談】 就労移行支援事業所を利用するまでは、半引きこもりのような生活を送っていました。 利用後は、訓練を通して規則正しい生活習慣が身につき、体調も安定して通所が出来るようになりました。就職にも前向きに考えられるようになり、就活にも積極的になりました。

就労移行支援とは？意味がないって本当？86人の体験談も交えてわかりやすく解説

就労定着支援とは？支援期間や対象者・要件について簡単に解説

自立訓練（生活訓練）

障害のある方が自立した生活を送れるよう、ライフスキル、人との付き合い方や就職などの社会参加について、トレーニングや相談、助言といった支援を提供するサービスです。

参考：Kaien　自立訓練（生活訓練）プログラム

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターとは、障害のある方が就労面や生活面について相談できる福祉施設です。
主に障害のある方の雇用促進や就労の安定を目的としています。

参考：障害者就業・生活支援センターについて

障害のある人に特化した求人サービスでの支援

障害のある人で「職業訓練を受けずにすぐに就職したい」という方がいる場合は、障害のある人に特化した求人サービスもおすすめです。

このメディアを運営するマイナーリーグでは、以下のような機能やサービスがあり、求職においてのサービスを無料で利用できます。

• 自身の特性あった環境・配慮のサポート機能
• 支援者の推薦コメントを企業に伝えられる
• マイナーリーグ独自の会社説明会を随時開催。気に入った企業に応募ができる

【障害のある人に特化した求人サービス「マイナーリーグ」を利用した人の体験談】 会計分野の仕事を希望しておりましたが、どこの転職サイトでも希望に合致した求人を見つけるのは困難でした。 しかしマイナーリーグにて希望する職種の合同プログラムに出会い、参加することができたのは幸運であり、ただただ感謝の気持ちでいっぱいです。障害者でも、自分のスキル・強みを活かす職場を求めている方は多いと思います。

公的職業訓練（ハロートレーニング）に関するよくある質問

公的職業訓練（ハロートレーニング）に関するよくある質問を紹介します。

職業訓練はお金がかかる？

先述した通り、職業訓練は基本的に受講料金は無料です。
ただし、使用するテキスト代や、資格取得の受験費用などは自己負担です。（職業訓練のページに「※別途自己負担」などと記載されています。）

また、職業訓練を受ける施設に通う際の交通費などもかかると理解しておくと良いでしょう。

職業訓練で10万円もらえるのは、何ヶ月ですか？

「求職者支援制度」では、一定要件を満たすことで訓練期間中月10万円の「職業訓練受講給付と通所手当金が支給されるケースがあります。
支援の対象となる要件は以下の通りです。

■ 支援の対象となる方（＝特定求職者）  求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす「特定求職者」です。  １ ハローワークに求職の申込みをしていること  ２ 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと  ３ 労働の意思と能力があること  ４ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと  例えば、●雇用保険に加入できなかった ●雇用保険の失業給付（基本手当）を受給中に再就職できないまま、支給終了 した ●雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない ●自営業を廃業した ●就職が決まらないまま学校を卒業した などの場合が該当します。  ＊ 在職中（週所定労働時間が 20 時間以上）の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方、老齢年金の受給者の方などは、原則と して特定求職者に該当しません。 ＊ 特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません（別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要がありま す）。また、特定求職者が、後に雇用保険被保険者、雇用保険受給者となるなど、上記要件を満たさなくなった場合も受給できません。

参考：求職者支援制度があります！

まとめ

この記事では、職業訓練について詳しく解説しました。

• 公的職業訓練（ハロートレーニング）は就職に役立つ知識・スキルを基本的に無料で学べる国が行う就職支援制度の一つ
• 失業保険の受給の有無によって受けられる制度が異なる
• 公的職業訓練（ハロートレーニング）は障害のある方が受けられる制度もある

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